出産と育児
出産にはなにかとお金がかかりますが、出産時、国から補助金が出ることをご存知ですか。
ここでは出産と育児関連の助成金・給付金をいくつか紹介します。
出産育児一時給付金
・給付内容
妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自己負担になります。
まとまった支出となる出産費用の一部をまかなってくれるのが、「出産育児一時金」です。
受給条件として
・健康保険の被扶養者または被保険者
・妊娠４ヶ月以上で出産した場合
などが挙げられます。
・申請方法
・専業主婦の場合（夫の健康保険の被扶養者の人）
夫に出産育児一時金請求書を加入している健康保険や勤務先から貰ってきてもらいましょう。
・退職した人（退職して６ヶ月以内に出産予定の人）
退職した会社に１年以上勤務し退職から半年以内に出産予定の場合、退職する前までに必ず出産育児一時金請求書を貰い、提出先を調べておきましょう。退職後に夫の健康保険の被扶養者になるならない関係なく、退職した会社に申請します。
・働いている人・退職した人
（夫の健康保険の被扶養者でなく、自分で健康保険に加入している人）
出産育児一時金請求書を加入している健康保険や勤務先に確認してもらい、提出先を調べておきましょう。働いている人は産休前までに必ず準備しましょう。
出産手当金
・給付内容
産休とは出産休業のことで産前42日・産後56日の休みを指します。一般的に産休中は給料料が出ないことがほとんど。産休中の生活を支えるために、勤め先の健康保険から支給
されるのが出産手当金です。
出産手当金のもらえる条件としては産後も今の仕事を続ける人で、会社員や公務員として働き、勤め先の健康保険に加入して保険料を払っていた人だけが出産手当金をもらえま
す。
・申請方法
出産手当金の給付を受けるには、まず、職場の総務部などの担当部署や健康保険組合・会社を管轄する社会保険事務所などにある「健康保険出産手当金請求書」をもらいます。
独自の健康保険組合を持つ企業や組合などでは、インターネットでダウンロードできるところもあります。
そして、出産した後、病院や助産院で「医師または助産婦が意見を書くところ」に記入をお願いします。
自分の必要事項（住所・氏名・分娩日や休んだ期間・振込金融機関など）を記入したら、会社で「事業主が証明する欄」の部分に記入してもらいます。
提出先は、会社であったり、管轄の社会保険事務所であったりします。
加入している健康保険によって違うので、会社の担当部署で聞いてみるのがいいでしょう。